(本プレスリリースは株式会社エイト日本技術開発とCelonis株式会社、株式会社システムサポートの3社共同プレスリリースとなります。)
総合建設コンサルタント※1の株式会社エイト日本技術開発（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長 小谷 裕司、以下 エイト日本技術開発）はDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を加速し将来にわたる競争優位性を高めるバリューチェーン確保を目的にExecution Management（業務実行管理）のグローバルリーダーであるCelonis株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長、村瀬 将思、以下Celonis）のプロセスマイニング製品「Celonis EMS (Execution Management System)」をDXプラットフォームとして採用したことを発表します。
エイト日本技術開発は、公共インフラ事業における計画策定から調査、測量、設計、マネジメントまで実践する総合建設コンサルタントの技術者／専門家集団として長年にわたり実績と評価を市場から得ています。一方で取り巻く経営環境は大きな変革期を迎えつつあり、公共インフラ事業という社会資本整備はもとより、安全・安心を確保する“地域の守り手・創り手”としての役割がますます求められています。
こうした中、エイト日本技術開発は価値ある環境と持続可能な社会の未来を切り拓く次世代創造企業を目指すべく2021年7月に4つの基本方針から成る第5次中期計画（2021－2024）※3を発表しました。とりわけ経営計画を継続的かつ確実に進めるにあたり客観的な判断材料の指標となる、膨大かつさまざまな“生きた”業務データの可視化、分析、活用（最適化）、連携などを実現するDXプラットフォームを構築し柔軟性を担保した業務プロセスの強靭化を図るため情報システム全般のあり方を大幅に見直すことを決定しました。
そこでCelonisは、データベースやクラウド基盤、ERPパッケージ、ServiceNowなどの分野での高い技術力に定評があり、Celonisのパートナー企業でもある株式会社システムサポート（本社：石川県金沢市、代表取締役社長：小清水 良次、以下STS）※4と連携し、はじめにCelonis EMSによる既存システムのワークフローを対象にした非効率・不適切なプロセスの可視化に着手します。具体的には業務プロセスのログからタクトタイム（1つの作業や工程に要する時間のこと）を抽出・分析することで業務改善すべき内部バリューチェーンのボトルネックを発見し、さらにその後の業務改善の効果も定量的に評価できるようにし、これによって業務プロセスのデジタル化ならびに問題が表⾯化する前に改善の兆候をとらえられる建設コンサルタント業界最⾼クラスの業務効率・効果を実現します。なお、カットオーバー（本格稼働）は2023年6月1日の予定です。
今後、Celonis EMSはエイト日本技術開発が順次稼働を予定している会計や人事、営業などの新システムにも適用されデジタル化に加え、企業ガバナンスの向上、業務標準化、生産性向上といったバリューチェーン全体の価値を短期間で生み出すDXプラットフォームとしてエイト日本技術開発のビジネス成長に寄与していく予定です。