プロセスマイニングの活用により、業務の持続性向上と継続的な改善基盤を構築
プロセスマイニングのグローバルリーダーであるCelonis株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 村瀬 将思、以下Celonis）は、キリンホールディングス株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長 COO：南方 健志、以下 キリンホールディングス）が、Celonisのプロセスマイニングソリューションをアビームコンサルティング株式会社と共に導入し、調達・購買業務における検収処理の業務滞留検知と督促業務を自動化し、年間160人日の工数削減を達成した事例を発表しました。
導入の背景
キリングループ全体の調達・購買業務を担うキリンホールディングスの調達部では、2023年に間接材※向け調達システムとしてSAP Aribaを導入しました。毎月約2万件に及ぶ取引の中で、請求書登録や承認といった検収処理の業務滞留が課題となっていました。支払遅延による下請法抵触等のリスクを回避するため、同部門では全取引のステータスを確認し、取引先や社内担当者への督促業務を行っていましたが、この業務に用いていた内製開発の独自システムには、複数の課題がありました。具体的には、業務開始前の早朝に対応が必要なことや、締日前に業務負荷が著しく高まること、さらにシステムは高度な専門性を持つ一部のメンバーしか維持管理できない属人化した構造であり、業務の持続性の観点からも改善が急務となっていました。
※営業資材・一般資材・工場設備・デジタルICTシステム関連等
ソリューション
これらの課題を解決するため、同社のデジタルICT戦略部は、グローバルで豊富なSAPシステムへの適用実績と優れた技術力を持つCelonisのプロセスマイニングソリューションの導入を検討しました。Celonisを活用すれば、SAP Aribaのデータから業務滞留を自動で検知し、督促メールを自動送信できるため、調達部が目指す業務の自動化が実現可能であると判断されました。また、これまでキリンホールディングスの業務改革をデータを用いて支援してきたアビームコンサルティングが、SAP Aribaの導入を担当しており、Celonisに関する知見も有していたことも、導入の決め手となりました。
導入効果
2024年10月に導入を決定し、要件定義から開発・テストまでを約2カ月という短期間で完了させ、2025年1月から本番稼働を開始しました。Celonisの導入により、従来の独自システムでは実現できなかった「サプライヤーへの発注未受領・請求書登録のリマインド」「社内発注者への承認リマインド」「異常値や承認者の検知」といった機能が実装され、業務の自動化と精度向上に大きく貢献しています。この取り組みの結果、導入から約半年間のモニタリングで、年間160人日程度の工数削減を達成するという定量的な効果が確認されました。これまで属人化していた業務のロジックが明文化され、データ加工から督促の自動送信までが一つのシステムに統一されたことで、業務の持続性が大幅に向上しました。現場の請求者が対応する一連の業務における滞留やミスが減少し、管理する調達部においても業務がスムーズに進むようになったと高く評価されています。
今後の展開
キリンホールディングスは、今回成功を収めた調達部での活用に留まらず、将来的にはCelonisの適用範囲を営業・生産・財務など他部門へ拡大することも視野に入れています。具体的には、SalesforceやServiceNowといった他の業務システムとCelonisを連携させることで、グループ全体の継続的な業務プロセス改善を推進していく方針です。
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