Tokyo

Celonisは日本企業のDX推進を支援しています

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EMS: Bastian
バスティアン・ノミナヘル (Bastian Nominacher)
共同創業者兼共同CEO
Celonis

2021.3.26

2年前、Celonisは日本に初のオフィスを開設しましたが、嬉しいことに、日本市場に温かく迎え入れられています。これは、Celonisが提供するサービスと、日本市場のニーズが非常に合致しているが為であると考えています。特に今、デジタルトランスフォーメーション(DX)そして、Celonisが提供するソリューションに関心が集まっています。

その共通点については、詳しくは後述したいと思います。しかし、まずは日本市場における当社の存在感をご紹介したいと思います。Celonisは現在、日本におけるプロセスマイニングのリーダーとして優良強固な顧客基盤を構築し、お客様は50社を超えました。そして、現行20社とパートナーシップを築いています。また、いくつかの重要な節目もありました。昨年夏に、日本で初めてWebコンファレンス「Celosphere Japan」を開催し、その後、秋に開催された「Celonis World Tour Japan」では、株式会社SmartHR、株式会社ミスミグループ本社、KDDI株式会社に登壇頂きました。日本では、当社のインテリジェントな業務実行管理ソリューションへの反応は非常に高く、当社は日本での活動を拡大しています。日本の企業は、サプライチェーン、財務システム、製造・生産プロセスの効率を改善する機会をますます歓迎しています。このようなニーズに応えるために、Celonisでは、お客様が業務実行能力を最大限に発揮できるようにサポートできる有能な人材を増やしています。2021年末までに東京を拠点とする従業員の数を倍増させる計画です。

継続的「カイゼン」の本拠地

なぜCelonisが日本で急成長しているのか、その背景をお話しましょう。私は、日本企業の「強み」とCelonisの強みがうまく調和しているからだと考えています。

日本は、私たちにとって居心地の良い国であり、市場でもあります。日本は、60年以上前に「カイゼン」という概念が生まれた場所であります。今日、「カイゼン」は日本の企業文化に深く根付き、世界中で広く採用されています。

お客さまとCelonisとの共通認識として、「継続的な」業務改善の実現こそがCelonisがご支援していることなのです。Celonis Execution Management System (EMS)は、業務実行能力の継続的な向上を実現するために構築された新しいクラスのテクノロジーです。多くの組織では、硬直的で断片化したITシステムの中で自身の業務実行能力はその力を十分に発揮できていません。このような人為的な能力制限は、エラー、非効率、遅延などの形で「実行障壁」と呼ばれる業務の実行を妨げている事象を引き起こします。中には目に見えるものもあり、いわゆる「局所的カイゼン」で対処できるものもあります。しかし、ほとんどは隠れており、それを明らかにするには別の種類のシステムが必要です。最も重要なことは、Celonisが「1度チェックをすれば終わる」ソリューションではないということです。継続的にシステムを監視して実行上の障害となりうるものを特定し、そのギャップを埋めるための最適な方法を提案し、ベストプラクティスが一貫して守られ、業務実行能力が最大限に発揮されるように自動化ツールを提供し続けます。

継続的なビジネスの改善に向けた新たな取り組み

今、日本では、新型コロナ禍の結果、仕事や生活の新しいあり方を模索し対応しようとしています。このような状況の中、明らかに困難な状況にもかかわらず、日本で見られるのは、再出発の機会を掴もうとする機運が高まっていることです。

日本経済の活性化を支える重要な要素として、プロセスマイニングの認知度は着実に高まっています。昨年6月には、プロセスマイニングの手法を啓蒙するため、一般社団法人プロセスマイニング協会(APMJ)が設立されました。その数ヶ月後には、Lars Reinkemeyer(ラース・ラインケマイヤー)博士による書籍『Process Mining in Action』が日本語に翻訳され『プロセスマイニングの衝撃』として出版されました。この本では、プロセスマイニングとCelonisを使ってすでに優れたビジネス成果を上げている欧米企業の先進事例が多数紹介されています。

多くの日本企業は、継続的な業務改善への新たな関心に後押しされ、新たなビジネスモデルの構築やDXにかつてないスピードで挑戦しています。そのような企業が改善の機会を求め、行動する中で、CelonisのEMSを活用して、プロセスの中に存在する実行の障害を見つけたいという企業からの関心がかつてないほど高まっています。例えば、富士通株式会社では、全社DXプロジェクトである「フジトラ(FUJITSU Transformation)」の一環で、グローバル/グループの経営管理と業務プロセスの変革に取り組んでおり、Celonisを使って既存の複雑な業務の関係性を明らかにしています。

リーダーシップはトップから

私が思うに、「カイゼン」の最もエキサイティングな側面の1つは、単に反復的な手作業を自動化するだけでなく、常により広い視野を持っていたことです。しかし、「カイゼン」は「トヨタ・ウェイ」に代表されるように製造業で有名になりましたが、その基本原則は、仕事のすべての段階で、また、CEOを含む組織のすべてのレイヤーで適用することができ、また、そうすべきであると言うことです。

真のDXを目指す企業にとっても、このような幅広いアプローチとオープンマインドが不可欠です。DXを成功させるためには、経営陣が主導して、事業戦略や計画から実行、そのモニタリングや継続的な改善まで、エンドツーエンドでDXを導入する戦略的なアプローチが必要です。

デジタル時代には、あらゆるものがつながっています。しかし、日本に限らず、多くの企業では、継続的な改善の基盤となるデジタルデータを使って業務を可視化することがまだ難しい状況です。これを実現するソリューションが本当に求められています。Celonisでは、ビジネスの実行におけるつながりや障害を可視化することで、エンドツーエンドの最適化と自動化の可能性を最大限に引き出し、ボトムラインを大幅に改善することができます。これは、日本企業が自らを改革し、グローバルな競争に打ち勝つための新たなビジネスモデルを創造するチャンスなのです。

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